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つい先日、ミャンマーでM7.7の大地震が起きました。この影響で死者や怪我人が大勢出てしまいました。
また、今まで地震は心配ない!と言われていた隣国タイでも建設中の高層ビルが崩壊して大きな被害が出ています。
一瞬にして悲惨な状況になってしまう地震の恐ろしさを痛感し、改めて建設は本当に『命と健康と財産を守る仕事』だと感じ、この仕事の重要性と責任の重さを感じています。
さて、今回はそんな地震からも家を守る、長く安全に暮らすことができる『長期優良住宅』とうい制度についてお話ししていこうと思います。
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するために、大きく分けて以下のような特徴がある住宅を指します。
1.耐震性が高くて災害に強い
2.省エネで環境にやさしい
3.快適で暮らしやすい
4.劣化しにくいまたは劣化した際にメンテナンスができる設計、施工がされている
5.維持保全の計画があり、守られている
主にこの5つの措置を講じたうえで、所管行政庁(市区町村長または都道府県知事)の認定を受けた住宅が長期優良住宅となります。
そして、認定後にも維持保全計画に基づいた点検や適切な修繕も必要です。
戸建て住宅で長期優良住宅の認定を受けるためには、次の8つの基準を満たす必要があります。
〈1.居住環境〉
「良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること」
地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和を図ること。
〈2.住戸環境〉
「良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること」
一戸建ての住宅の場合は75㎡以上かつ階段部分を除いて1階の床面積が40㎡以上であること。
〈3.省エネルギー性〉
「必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること」
断熱等性能等級「等級5」かつ一次エネルギー消費量等級「等級6」であること。
〈4.劣化対策〉
「数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること」
劣化対策等級(構造躯体等)等級3であることや床下に点検スペースのため高さを設けること、小屋裏の点検のために点検口を設けることなどが定められています。
〈5.耐震性〉
「極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること」
住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に定める免震建築物であることやまた、耐震等級(倒壊防止等)等級3の取得が必要です。
〈6.維持管理・更新の容易性〉
「構造躯体に比べて耐用年数が短い設備配管について、維持管理(点検・清掃・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること」
〈7.維持保全計画〉
「建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること」
工場耐力上主要部分・雨水侵入部分・給排水設備について認定時から30年以上のメンテナンス計画(定期点検等)を立て実行する必要があります。
〈8.災害配慮〉
「自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること」
災害発生のリスクがある地域の場合はリスクに応じた措置が必要になります。
以上の認定基準を国が定めています。
〈メリット5選〉
1.長期にわたり安全かつ快適な暮らしができる
長期優良住宅は、長期にわたり安全かつ快適な暮らしができるほか、数世代にわたって住み続けることもできます。
これは、劣化対策や災害対策が講じられていることや、高い耐震性能や省エネルギー性能を持ち合わせていることが理由です。
長期優良住宅は長く住むことを前提に造られているため、資産価値が落ちにくく、売却する際も一般住宅に比べ高値が付きやすくなります。
2.税の特例措置がある
・子育て世帯・若者夫婦世帯は最大で年間35万円控除
・住宅ローン残高の0.7%を原則13年間、所得税額と住民税額の一部から税額控除
・住宅の省エネ性能等に応じ控除額を上乗せ

3.住宅ローン金利が引下げられる
・子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、住宅金融支援機構が提供する【フラット35】の金利が5年間0.5%引き下げ

4.地震保険料が割引きされる
長期優良住宅の場合、地震保険料の50%割引が受けられます。
耐震等級2・・・30%
耐震等級3・・・50%
5.『子育てグリーン住宅支援事業』の補助金が受けられる ※その他の条件も必要になります。
2025年に施行された子育てグリーン住宅支援事業の補助金が受けとることができます。
その中で最注目のGX志向型住宅は160万円の金額をもらうことができます。
〈デメリット3選〉
1.長期優良住宅の認定を受けるために時間・手数料がかかる
長期優良住宅の申請は、着工前に行わなければなりません。申請の手続きは、所定の手順を踏む必要があるため、時間がかかる点に注意が必要です。
また手数料が発生します。
2.一般住宅より建設費が高くなる可能性がある
高い耐震性能や省エネルギー性能の充実、劣化対策などが必要です。長期優良住宅に適した設計や、良品質な材料の使用などが理由となり、一般住宅に比べ建設費が高くなる可能性があるのです。
3.入居後も定期点検・メンテナンスが必要
長期優良住宅の工事が完了し、入居後も認定を受け続けるためには、維持保全計画に従った定期点検やメンテナンスが必要です。
維持保全計画による定期点検では、住宅の維持保全が必要な期間は30年以上と定められています。
住宅の維持保全を怠る、改善命令に違反するなどした場合は、長期優良住宅の認定の取り消しや、補助金や優遇を受けていた税金の返還を求められることがあります。
メリット、デメリットを記載しましたが、例えデメリットがあっても、長期優良住宅の認定取得は長期的に考えると性能的、金銭的に恩恵を十分に得られますので、長期優良住宅での新築をおススメ致します
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