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≪ 家づくりで使える子育てグリーン住宅支援事業 以外の3つの支援策 ≫

≪ 家づくりで使える子育てグリーン住宅支援事業 以外の3つの支援策 ≫

2025

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前回のブログで2025年度の目玉政策の1つとされる『子育てグリーン住宅支援事業』の補助金についてお伝えしました。

これからお家を建てる方にとって、必見の情報ですが、国の支援策として他にも大きな支援策が3つ用意されています。

3つの支援策は、変更はあるものの、毎年継続的にある支援策です!

 

今回はそれらをご紹介していきます。

 

◆3つの支援策◆

 

①住宅ローン減税で13年間の税額控除

 

②贈与税非課税枠は最大1,000万円

 

③フラット35の金利を最大年1.0%引下げ

 

 

この3つの支援と子育てグリーン住宅支援事業と足して、『4つの支援策』という政策を国は行っています。

※下記に各詳細情報のサイトURLをリンクしてありますので、ご参照ください。

 

①住宅ローン減税で13年間の税額控除

 

◆概要

・子育て世帯・若者夫婦世帯は最大で年間35万円控除

 

・住宅ローン残高の0.7%を原則13年間、所得税額と住民税額の一部から税額控除

 

(新築住宅の場合13年間・既存住宅の場合10年間)

 

・住宅の省エネ性能等に応じ控除額を上乗せ

 

 

 

 ②贈与税非課税枠は最大1,000万円

 

◆概要

・親や祖父母等から資金贈与を受けて住宅の取得等をした場合、最大1,000万円まで贈与が非課税

 

 

 

③フラット35の金利を最大 年1.0%引下げ

 

◆概要

・子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、住宅金融支援機構が提供する【フラット35】の金を一定 期間最大年1.0%引下げ

 

 

 

今回ご紹介した3つの支援策を皆さんはご存知でしたでしょうか?

どの支援策でも共通している条件があります。それは、

 

長く住み続けられる高品質、高性能な家を建てる人により多くの補助をする!

 

と言う点です。

 

高い耐震性、省エネ性、断熱性、メンテナンス性を持った高性能な家というと、どうしても初期コストは高額になります。

しかし、高性能な住宅を建てて、何世代にも渡り(売却により他者が住み続けても)、長く使える家を建ててくれる人がたくさんのメリットを享受できます!

 

また、光熱費や住宅維持費を考慮すると、30年、40年、50年、それ以上の年数を住み続ける場合、高性能な家は費用対メリットがより大きく発揮されます。

だからこそ、高性能な家づくりを意識する必要があります!

 

ライフサイクルコストを考慮した家づくりが、これからの世の中では必要になってきます!

 

 

家づくりを『負債』から『資産』へ!!

 

 

を目的に、社会や人々の意識を変える事が弊社の社会的役割だと自負しています!!

 

夢のマイホームを現実のモノにしていくためにも、少しずつ勉強をし、これらの支援策を上手に使いながら賢くお家造りをしていきましょう。

 

 

①住宅ローン減税詳細情報

https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000189.html

 

②贈与税非課税枠詳細情報

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000018.html

 

③フラット35金利優遇詳細情報

https://www.flat35.com/topics/topics_20231110.html

 

 

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